アメリカ不動産で資産倍増中!

2003年から対米不動産投資、現在は、物件購入せず、独自の手法で100万ドルを年率10%で運用中です

米国から帰国するときはお気を付けください 銀行口座編

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アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。 ひきつづき、米国居住者向け、このケースでは、赴任後、無事日本に帰国、または、別の国に転出される方に。

この記事の趣旨 アメリカを引き払うときは、銀行口座で、ネット・バンキング、オンライン・ワイヤー・トランスファーを使えるようにして帰国しましょう。ユニオンバンクやシティーバンク、HSBCがお勧めです。

米国に行って、銀行口座を開設した段階では、第三者への送金手続きは、ネット上完結しません。 というのも、通常、米国では、いくつものサービスが提供されており、ベーシックなチェッキングやセービング口座を開設しただけでは、そのほとんどのサービスは、自動的には、ついてこないのです。 顧客側からすると、「?」なところもありますが、どのサービスについても、「どうしてこのサービスが必要なのか、具体的に、どういう利用方法をイメージしているのか」といったことをヒアリングする丁寧なカウンセリングがあり、場合によっては、審査に近いと感じるこのプロセスを経ないと、いちいち、プラス・オンのサービスに申し込みができないのです。 オンライン・バンキングも、つい数年前までは、別途申し込み用紙があったような気がします。最近は、さすがに、口座開設時に、わざわざ、「じゃあ、次は、オンライン・アクセスの書類を」なんて言わなくても、デビット・カードがネット口座のIDナンバーになっていて、自動的に、すぐにオンラインにアクセスでます。 しかし、オンラインでできることは、デフォルトでは割合限られているため、私の米国居住の顧客様でも、まだ、米国のバンキング・システムに慣れていない方の場合、まとまった資金の送金は、銀行の支店に実際に行って行われることが多いようです。 カウンターを使う場合、結構な時間がかかるうえ、送金手数料は、オンラインのサービスを使うより割高なので、米国に居住している状況であっても、オンラインバンキング上、ネットでWIRE TRANSFERができるようにしておくことをお勧めします。 もちろん、米国に居住している間は、この手続きをしていなくてもまあ構わないのですが、すわと帰国命令が下り、かまけてしまい、銀行対策を後回しにして、帰国してしまうと、この米国の銀行口座の資金を動かすのに大変困ることになるのです。 私が、顧客様との関係で、何回か経験した実際のケースですが、米国居住時に、私のご案内する案件をご紹介し、その時は、投資先への振込がスムーズだったのに、ご帰国後、「また投資案件を紹介してください」といわれ、こちらは、いつも通りと思い、「それでは、この案件いかがでしょうか、いついつまでにお振込みはこちらにお願いします」とご案内をしたところ、決済直前になり、 「帰国のバタバタで気が付かなかった。今になって、日本から、米国資金にアクセスできないことに気が付きました。投資はできなくなりました!」 ということが、何回か。 オンライン送金手続きがしてある場合でも、銀行によっては、プラス・オンのセキュリティ対策のため、携帯SMSやアプリ認証で確認が必要なケースもあり、そういう場合は、アメリカの携帯を解約すれば、オンライン送金が、やはり、完了させられなくなります。 こうなると、たぶん、ご自身の日本の口座に、残りの御資金を振り込むのにも、小切手を持ち込むか、次の米国出張時を待つなどしないと、解決が付きません。この段階になってしまってから、銀行のカスタマー・サポートに、相談したら、 《わが行は、基本的には、海外居住者の口座は扱っていません。口座閉鎖となります。御資金は、銀行振り出し小切手を、ご自宅に普通郵送しますから》 などと言ってきかねません。 これは、マネーロンダリングが急増するなか、海外取引に関連するコンプライアンスやリスクを引き受けたくないという銀行の及び腰姿勢の表れなのです。 冒頭にご説明したように、WIRE TRANSFERをオンラインでできるようにするためには、支店でカウンセリングを受ける必要があり、「年間、何回、いくら、どういう目的で利用されますか」と聞かれます。 なので、引っ越し時に、慌てて、このオプションの申し込みに走り、馬鹿正直に、「日本に帰国するから、今後は、オンライン上、アクセスしたくて」などと本当のことを言ってしまうと、銀行によっては、在外者に対するポリシーで、「それなら解約してからご帰国ください」といった話になりうるわけです。 もちろん、帰国するにあたって解約するなら、それで構わないのですが、こちらがそのつもりがないのに、あちら都合で、不意打ち的に、こうなると、困ります。 こういう場合、多くの米国人は、米国内の実家や友人などの住所、持ち家を使うか、海外居住者Okの銀行の口座を使っています。 銀行でなく、証券会社のほうが、銀行口座と大差なく使いこなせて、しかも、顧客のニーズに柔軟に対応してくれる場合もあります。米国籍がある方は、CHARLES SCHWABの使い勝手も、調べてみてください。海外ATMを使った現金の現地通貨引き出し時の手数料を払ってくれることで有名です。 さて、結論ですが、日本に戻るなら、帰国後、ユニオン・バンク(Union Bank)に切り替えるのが一番話が早いです。

ユニオンバンク口座開設のメリット 日本居住者、つまり、住民票とマイナンバーがある方については、郵送のみで、口座開設が完了し、しかも、日本との資金移動や米国内の第三者機関への振込が、自由。 こちらが、日本居住者であることを承知しているので、遠隔居住者用のサービスとして確立しており、日本人用専用のサービスユニットがある。 口座開設の段取りは下から。 海外口座ご紹介サービス《カリフォルニアアカウント・プログラム》

ユニオン・バンクの場合も、郵送での口座開設手続きが完了してから、別途、電話で送金指示をするためのWIRE TRANSFER手続きの申し込みが必要です。 そちらも、申し込み後、トークンを日本の居宅に送ってきますので、時間的には、1)口座開設、2)送金段取りの2つのプロセスがすべて完了するのに、やり取り2回、合計2カ月を見ておきましょう。 現地でそれまで使っていた銀行口座を解約しないで、転出後もスムーズに利用し続けしたい場合は、まずは、赴任直後、あと2年は米国にいることが分かっている間に、早々にオンラインTRANSFER形式を、サービス開通してしまうべきなのです。 赴任早々なら、理由を聞かれたら、「子供が手が離せないので、タイムリーに銀行に来ることができない、米国内出張が多いので」「日本に残した居宅のローン返済がある、実家に税金など支払いを立て替えてもらっていて、それを払わないといけない」などの一般的な内容で、大丈夫です。あちらは、実質、マネロンなどの不正送受金が行われないかを審査しているのでしょうが、さすがに、利用目的を証明する書類を提出する必要などはありません。 一度サービスが利用できるようになれば、おかしな利用がなければ、サービス・キャンセルはありませんので、帰国後も、ユニオン・バンクの口座が開設できるまで、そのまま、普通に資金活用が可能です。 但し、メインバンクが、米国携帯を利用したり(SMSやアプリ)、直接、電話をしてやり取りをしないと、オンラインワイヤーが完了しないスタイルのシステムである場合は、日本帰国後、継続使用が困難になりますので、シティーバンク(Citibank N.A.)への移動も検討されてください。 私の日本在住の顧客様は皆さん、ユニオンバンクか、シティーバンクで、HSBC米国でも、米国から転出後にも、引き続き、ご利用されている顧客様がおいでなので、問題ないようです。(もちろん、私が知らないだけで、他にもあるかもしれません。逆に大手であっても、海外嫌いなのが、バンクオブアメリカです。) 最後に、普通の米国系銀行について、気を付けるべきは、たぶん、「海外からの大金の入金」です。 米国口座を長く残しておきたい場合には、帰国後は、海外とのやり取り、特に、海外からの振込は、自分の口座からであっても、避けましょう。この点も、ユニオンバンクの場合は、頻繁な資金のやり取りに寛容です。(日本で親会社である三菱UFJ銀行が、顧客様の属性審査や、資金源確認ができることが前提なためと思われます。)

この記事のまとめ 米国に赴任されている方は、早め段階から計画的に、帰国後も、米国口座にアクセスできるようにプランニングしておきましょう。 日本帰国が前提の方は、海外からのオンライン送金が可能であることを確認してから帰国します。携帯SMSやアプリ認証が必要な場合は、NG。銀行によっては、海外居住者の口座利用のための敷居が高く、解約させられるケースが増えています。 こういう場合、携帯電話を解約せず、長期にローミングさせるオプションで解決するならまあよしですが、お金がかかります。そうもいかない場合は、今のメインバンクではなく、シティーバンクやHSBCを検討しましょう。この記事を書いている段階から変更している可能性もあるので、毎回、都度確認をされてください。複数のWIREオプションがある場合、海外からの操作が可能な方法を選ぶことになりますが、ストレートに銀行にそういうと、嫌われる場合があります。 日本に住民票を置ける場合は、最終的には、日本在住者であることが前提のユニオン・バンクが一番便利です。また、この記事は、個人口座についてのご説明で、法人口座の場合は、ユニオンであれ、郵送では口座開設できません。 銀行対策は結構厄介です。米国永住者以外の方で、投資ご着手の際には、必ず、私にご事情をご相談ください。

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